総合業者全体でこの土木建築双方を施工している業者（この場合、どちらか一方が全体の水上げの75％をこえないことを基準にして）は全業者の大体15％程度しかない。とくに小規模の業者はどちらかに専業的なものが多くて、たとえば年間の完成工事高が1000万円未満の層ではこの併業型の割合は５％に足りない。併業型の割合が高くなるのは年間完成工事高１億円以上の層で、約30％位になる。そして年間100億円以上もの完成工事高をもつ大手業者になってもやはりどちらかに専業的なものが多く、この割合はあまりかわらない。
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一般に大都市地域では建築専業者がほとんどで、非都市地域では土木専業者がほとんどである。このような事情は、企業がその出発において専業的に始まり、かつ多くは企業規模の上でそのままの状態にとどまっているからだ。相当な経営組織をもち、その維持が必要となる中程度の規模の企業では、地域の専業的な市場にだけ執着しているわけにいかない。しかし併業には危険と余分の努力がともなう。専業的な技術と市場の確保が可能であり、しかも大規模工事の獲得ができれば経営の拡大に充分なチャンスがある。大手業者の専業性はこのケースに当る。その場合若干の併業は、工事の部門別変動に対する調整的な役割を果すことになる。