日本でも古くは平城・平安の都から様々な都市計画か練られてきましたか、近代的な都市計画には、次の３つの要素があるといわれています。「（1）都市施設の整備（2）土地利用の規制（3）市街地開発事業」道路、鉄道、港湾、学校、公園、上下水道などが、（1）の都市施設にあたります。（2）の土地利用の規制は、住宅用地、商業用地、工業用地などの区分に従って、より細かな地域ごとの建築規制を行ないます。（3）の市街地開
「都市化」と「都市計画」... の続きを読む
台風など風の強い日には、原則的にはネットはたたんで足場の柱に固定をしておかないといけません。ネットとはいえ風を受けて足場が揺れてしまい、最悪の場合、足場が倒れることもあるからです。また、ネットは足場に紐を結わえて固定していますが、きつくしばっておかないとこの紐がほどけてネットが風にあおられて、お隣りの屋根や外壁にハタハタとぶつかる危険もあります。きちんとした現場監督は、夜中でも現場を巡回してこのよ
安全対策のチェックはどうか... の続きを読む
ライフサイクルコストとは、新築時の建設費とその後のメンテナンス費を加えたコストを住宅の寿命で割ったもの。簡単にいえば、二階の建設費でも、二倍の寿命があれば同じコストになるということです。このライフサイクルコストでとらえると、日本の住宅は高価で、しかも寿命が短いのですから、実際は超がつくほどのぜいたく品になってしまいます。イニシャルコストは少々高くても、ランニングコストが低鷹で、しかも次の代まで持続
ライフサイクルコストとは... の続きを読む
新築当初は夫婦と子どもと暮らしはじめても、数年後には夫婦二人になってしまうケースはたくさんみられます。そして、その後に子ども家族が戻ってきて同居。いわゆる二世帯同居のはじまりです。仮に、初代の世帯主が四〇歳で新築をしたとしましょう。築後一五年も経つと長男長女が結婚し、場合によっては、孫が二人になって同居する時期を迎えます。そのとき。父親は五〇代後牛。あと一〇年もすれば、高齢者対応の生活が必要になっ
二世帯同居のはじまり... の続きを読む
不動産の売却益には最高３２・５％の税金土地・建物を売却した場合には税金がかかることがありますが、そのときの計算の区分として長期と短期があります。譲波した年の１月１日をもって取得日の翌日からの期間が５年（建物は１０年）を超えていれば長期譲渡に、逆に５年以下なら短期譲渡になります。長期譲波所得に対してその所得の４０００万円以下の部分にはに６％（所得税・住民税）、４○○○万円超の部分には３２・５％（同前
キャピタルゲインを考える時代... の続きを読む
住宅ローンの支払いを延滞してからだと信用力が低下するので、借り替えができないことが多いものです。そこで、必ずローンが支払えなくなる前に、借り替えローンの手続きの申し込みをしなければいけません。会社倒産やリストラなどで無職の人は「借り替えローン」はまず組んでもらえません。つまり、そうなる前に手を打たなければいけません。リストラを予告されている場合や、転職を考えている人は、いまの会社に籍がある間に「借
借り替えをしたいときは？... の続きを読む
水蒸気を通しやすい断熱材を使用する場合は、このように水蒸気のバリアをどこに設けるかでどこに壁内結露するかが決まるのです。しかし、実際に壁内結露の発生原理を知っている人間は、建築の専門家や一級建築士でも少ないのです。技術者が一〇〇人いたら、そのうちの数人でしかないというのが現状です。実際、大手ハウスメーカーの住宅でも、結露が発生する壁構造になっている例はたくさんあります。たとえばつぎのような場合です
専門家もわかっていない結露の防ぎ方... の続きを読む
高気密、高断熱、２４時間換気制御に振り回されてしまい、随分無駄なエネルギーを使っているような気がします。設計をしていて、熱しやすく冷めやすいという日本人特有の気質を感じます。どんな商品もプラス面とマイナス面を併せ持っているのに、よく調べもせず、宣伝やイメージによって一生に１度の買い物が容易に左右されてしまいます。外断熱が体にいいとか、この材料を使うと健康にいいとか、知識の聞きかじりだけで安易に選択
家族の暮らしのイメージをしっかり持つ... の続きを読む
家を建てようと考えたら、まず手当たりしだいでかまわないので、とにかく片っ端からたくさん情報を集めることです。そして、「自分は、こんな家が欲しいんだ」という明確なイメージを持つべきだと思います。フットワークを軽くして、電話をして、インターネットを利用して、ときには業者や建築現場を訪れて情報を集めていくうちに、知識が蓄積され、建物を見極める嗅覚が鋭くなり、躯体性能の良し悪し、空間に対する好みなどを判別
これから家を建てる人へ... の続きを読む
今回の住宅ローン控除の恩恵に預かるのは、高額物件を購入できる高額所得者というわけです。たしかに、最大限のメリットを得られるのは、どちらかといえば富裕層でしょう。ただし、詳細に検証してみると、６００〜７００万円の中堅所得層はもとより、４００万円クラスの中低所得者でも、2008年までの制度より控除額は多くなるのです。ポイントは、2008年までは控除の対象となる税金が所得税だけに限られていたのに対して、
住宅ローン控除の恩恵に預かる... の続きを読む