最近の住宅建設の動向。住宅ローンの金利上昇、地価や建築費の高騰にもかかわらず、平成二年度の住宅着工戸数は一六六・五万戸と昭和四十七、四十八、六十二、平成元年度に次ぐ史上五番目の高水準でした。建設省の「住宅着工統計」によって、最近の新設住宅着工の特徴をまとめると次の通りです。（1）持家は二年ぶりに減少し、新設住宅着工戸数に占める比率は二八・五％に低下した。（2）貸家は三大都市圏での減少が要因となって三年連続して減少した。
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（3）分譲住宅は地方都市で伸長し、四年連続して増加した。（4）給与住宅（社宅など）は、首都圏における勤労者の持家取得難対策の一環として企業が力を入れたことを反映し、五年連続して増加した。（5）資金別内訳では、公庫資金住宅が前年度比五・〇％減少したこともあって、三年連続して減少した。一方、民間資金は微増ながら二年連続して増加した。（6）分譲マンションの増加などを反映して、新設住宅着工戸数に占める共同住宅の比率は六〇・五％と史上最高となったほか、人手不足もあってプレハブ住宅の比率も最高となった。（7）一戸当たりの平均床面積は八〇・八平方メートルと二年ぶりに縮小した。持家は前年度比一八平方メートル増の一三六・八平方メートルと引き続き増加したが、住宅着工の半数近くを占める貸家の床面積が二年連続して減小したこと（四五・一平方メートル）や増加傾向にあった分譲住宅が前年度比五・二平方メートルと大幅に縮小したことが要因である。（8）新設住宅における平成二年度の公庫融資利用率は二三・八％と最低であった。これは持家と分譲住宅で利用率が低下したことによる（公庫融資利用率が持家四八・九％、分譲住宅三二・四％）。