政府の「建て替え促進施策」が、二月一日付の日本経済新聞で大々的に「告知」された。白抜き大見出しは「区分所有権買い取り」。建設省は、建て替えに参加できない移転希望者の区分所有権を公団や公社に買い取らせる方針を発表した。民闘の被災マンションの住人が。最も注目したのは「公費解体」だった。建て替えの場合は、公費で、住民負担ゼロで解体するとの施策だ。マンションの規模にもよるが、解体費用は一棟数億円。一戸当たり数百万円か見込まれる。
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ゴミの早期除去の目的で生まれたこの制度が、建て替えに転用されたのである。しかも「ゴミを早く片付ける」のが狙いだから、公費解体には期限がつけられた。当初、公費解体は十二月末までとされた（その後、九七年三月末日まで延長される）。建て替えには、さらに「優良建築物等整備事業（優建）」の震災特例が設けられ、工事費に対する二割ほどの補助金（返さなくてもいいおカネ）、住宅金融公庫からの特別融資枠、県や市による公庫融資の五年間利子補給（無利子状態）などが支援メニューとして加えられた。