不動産の売却益には最高３２・５％の税金土地・建物を売却した場合には税金がかかることがありますが、そのときの計算の区分として長期と短期があります。譲波した年の１月１日をもって取得日の翌日からの期間が５年（建物は１０年）を超えていれば長期譲渡に、逆に５年以下なら短期譲渡になります。長期譲波所得に対してその所得の４０００万円以下の部分にはに６％（所得税・住民税）、４○○○万円超の部分には３２・５％（同前）の税率により、課税されます。また短期譲渡所得に対しては５２％から７１・５％までの税率が適用されます。また、土地、建物ともに１０年超所有している居住用財産であれば、３０００万円を控除した残り４０００万円までは１４％、それを超える部分については２０％という低い税率が採用されます。さらに、アパートを売却した場合のように、事業用資産を売却した場合も、長期であれば、４０００万円以下の譲渡益に対しては、２６％、４０００万円超の部分に対しては、３２・５％の税率が適用されます。これら事業用資産の買い換え特例の項目は多く利用され、この特例を利用すれば売却金額から買い換えた金額の差額（マイナスならゼロ）プラス買い換え金細のに割に課税されることになります。しかし今回、譲渡税が減税されましたので、無理をしてまで全額買い換えるよりも、最高で３０％強の税金を払い、残金を自由に（リゾートマンションや海外不動産を購入したり、旅行をしたり）使った方がよいかもしれません。
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