買い手側に「まだ高い」という意識が強く、地価下落への期待（供給側にとっては懸念）が大きい現状では、供給側が望むような成長ペースへの軟着陸は難しい、との判断である。買い手側の意識は国土庁の個人調査（九四年十二月）を見れば一目瞭然で、「地価下落、横ばいが望ましい」という回答が全国で六四％、東京圏で七〇％を占めている。中長期的な地価動向については全国の五九％、東京圏の七三％が下落を希望。同時期に実施した企業調査でも四〇％が下落、三九％が現行水準での維持を希望している。一年前に比べて下落希望の割合は三ポイント高くなった。土地神話が潜在的に根強いのは無論承知しているが、企業調査で五三％が「高い地価が国際競争上、不利な条件になっている」と回答するなど、日本の高地価がもたらす弊害に個人も企業もいいかげんうんざりしているのもまた事実だ。
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